クーリングオフができない場合の解約・救済方法（契約の無効）

契約の取消の場合と同様、契約の無効を主張するには、大きく分けて「消費者契約法によって定められているもの」と「民法で定められているもの」の2通りの方法があります。

◆消費者契約法による解約方法

契約書に下記のような一定の条項が盛り込まれている場合、その条項に関しては無効なものとして排除される場合があります。もちろん、消費者契約法によるものなので、先述のとおり事業者同士の契約の場合は適用外となります。

• ●事業者の落ち度によって生じた損害賠償は免除するという条項。
• ●消費者が支払うべき場合の違約金・賠償金が計算上明らかに不当に高額に設定されている条項（この場合、その不当な超過部分のみが無効となります）。
• ●法律一般の精神に反して、消費者の利益を一方的に害するものと思われる条項。

◆民法による解約方法

公序良俗違反

社会的にみて許されないような内容・手段の契約を結んだような場合（例えば、愛人契約、出会い系・アダルトサイトの一部等の場合）に、その契約全体の無効を主張するという方法です。

錯誤

いわゆる“勘違い”によって契約の重要な点について内容を誤解していたとき、その契約自体の無効を主張できる場合があります（※注1）。

※注1：勘違いをした原因が自らの重大な過失（＝少々の注意によって回避できる程度のもの）によって招いたと評価できるときには、この対象にはなりません。